アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約と公正競争規約施行規則

公正競争規約 公正競争規約施行規則
昭和50年9月 3日公正取引委員会認定
(昭和50年9月 12日公正取引委員会告示第20号)
昭和55年3月28日公正取引委員会認定
(昭和55年4月9日公正取引委員会告示第10号)
平成2年10月18日公正取引委員会認定
(平成2年10月26日公正取引委員会告示第33号)
平成13年3月29日公正取引委員会認定
(平成13年3月30日公正取引委員会告示第14号)
平成21年8月25日公正取引委員会認定
(平成21年8月31日公正取引委員会告示第17号)
昭和50年 9月18日公正取引委員会承認
昭和55年 3月28日公正取引委員会承認
平成元年 5月23日公正取引委員会承認
平成 2年10月18日公正取引委員会承認
平成 4年10月 5日公正取引委員会承認
平成10年 5月 6日公正取引委員会承認
平成11年 4月16日公正取引委員会承認
平成13年 3月29日公正取引委員会承認
平成15年 1月 9日公正取引委員会承認
平成19年 1月25日公正取引委員会承認

(目的)
第1条 この公正競争規約(以下「規約」という。)は、アイスクリーム類及び氷菓(以下「アイスクリーム等」という。)の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

(定義)
第2条 この規約でアイスクリーム類とは、「アイスクリーム」、「アイスミルク」及び「ラクトアイス」の総称であり、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定に基づく乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令第52号)に適合するものをいう。

  • 2 この規約で「アイスクリーム」とは、アイスクリーム類のうち、重量百分率で乳固形分15.0%以上、うち乳脂肪分8.0%以上のものをいう。
  • 3 この規約で「アイスミルク」とは、アイスクリーム類のうち、重量百分率で乳固形分10.0%以上、うち乳脂肪分3.0%以上のものをいう。ただし、アイスクリームに該当するものを除く。
  • 4 この規約で「ラクトアイス」とは、アイスクリーム類のうち、重量百分率で乳固形分3.0%以上のものをいう。ただし、アイスクリーム及びアイスミルクに該当するものを除く。
  • 5 この規約で「氷菓」とは食品衛生法の規定に基づく食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)に適合し、糖液若しくはこれに他食品を混和した液体を凍結したもの又は食用氷を粉砕し、これに糖液若しくは他食品を混和し再凍結したもので、凍結状のまま食用に供するものをいう。ただし、「アイスクリーム類」に該当するものを除く。

6 この規約で「事業者」とは、アイスクリーム等を製造して販売する者及び輸入して販売する者並びにこれらに準ずる者をいう。

(定義)
第1条 アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約(以下「規約」という。)第2条第6項に規定する「これらに準ずる者」とは、アイスクリーム等を製造して販売する者及び輸入して販売する者以外の者であって、アイスクリーム等に自己の商標又は名称を表示して販売する者をいう。

7 この規約で、「表示」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第2項各号に規定するものをいう。

2 規約第2条第7項に規定する「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給するアイスクリーム等の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。

  • (1) 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示。
  • (2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)及び口頭による広告その他の表示(電話によるものを含む。)。
  • (3) ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告。
  • (4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。)、映写、演劇又は電光による広告。
  • (5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示(インターネット、パソコン通信等によるものを含む。)。

(必要な表示事項)
第3条 事業者は、アイスクリーム等の容器又は包装に、次に掲げる事項を、それぞれアイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約施行規則(以下「施行規則」という。) に定めるところにより、見やすい場所に邦文で明りょうに表示しなければならない。

(1)種類別名称

(種類別名称)

第2条 規約第3条の規定により表示すべき種類別名称については、規約第2条第2項に定めるアイスクリームにあっては「アイスクリーム」と、第3項に定めるアイスミルクにあっては「アイスミルク」と、第4項に定めるラクトアイスにあっては「ラクトアイス」と、第5項に定める氷菓にあっては「氷菓」とする。

2 種類別名称については、次の各号に掲げるところにより表示する。

  • (1) 規約第3条で定める必要な表示事項を表示する場所(以下「一括表示欄」という。)に表示する種類別名称の活字の大きさについては、14ポイント(ここでいうポイントとは、日本工業規格Z8305(1962)に規定するものをいう。以下この施行規則において同じ。)活字以上の大きさの文字で表示する。
  • (2) 種類別名称については、一括表示欄に表示するほか、商品名の表示と同一視野に入り、かつ、見やすい場所に明りょうに表示する。ただし、商品名と一括表示欄が同一面又は隣接する二面にある場合は、これを省略することができる。

(2)アイスクリーム類にあっては、無脂乳固形分及び乳脂肪分(乳脂肪分以外の脂肪分を含むものにあっては、無脂乳固形分、乳脂肪分及び乳脂肪分以外の脂肪分)の重量百分率

(アイスクリーム類の無脂乳固形分等)
第3条 規約第3条の規定により表示すべき無脂乳固形分、乳脂肪分及び乳脂肪分以外の脂肪分の重量百分率については、8ポイント活字以上の大きさの文字で、次に掲げる基準により表示する。

  • (1) 重量百分率については、小数第1位
    まで表示する。ただし、1%以上のものにあっては、小数第1位の数値1か
    ら4までを0、6から9までは5として、0.5間隔で表示することができる。
  • (2) 乳脂肪以外の脂肪を含む製品にあっては、油脂の固有の名称及びそれぞれの重量百分率を表示する。ただし、植物性脂肪又は乳脂肪以外の動物性脂肪にとりまとめ、それぞれの総量で表示することができる。

(3)原材料名

(原材料名)
第4条 規約第3条の規定により表示すべき原材料名は、原材料及び添加物である。原材料にあっては、使用量の多いものの順に、8ポイント活字以上の大きさの文字で、それぞれ固有の名称で表示すること。ただし、固有の名称により難い場合は、次の類別名称を用いることができる。

  • (1) クリーム、バター、濃縮乳、無糖練乳、加糖練乳、加糖脱脂練乳、全粉乳、加糖粉乳、脱脂粉乳等については「乳製品」
  • (2) 無水結晶ぶどう糖、含水結晶ぶどう糖及び全糖ぶどう糖にあっては「ぶどう糖」、ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖混合異性化液糖」又は「砂糖・異性化液糖」
  • (3) 食用油脂にあっては「植物油」、「植物脂」若しくは「植物油脂」、「動物油」、「動物脂」若しくは「動物油脂」又は「加工油」、「加工脂」若しくは「加工油脂」
  • 2 原材料のうち、2種類以上の原材料からなる原材料(以下「複合原材料」という。)については、当該複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の多いものから順に、その固有の名称を記載する。この場合において、複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が5%未満のとき又は複合原材料の名称からその原材料が明らかなときは、当該複合原材料の原材料の記載を省略することができる。
  • 3 添加物については、「食品衛生法施行規則」(昭和23年厚生省令第23号)及び「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」(昭和26年厚生省令第52号)の定めるところにより、8ポイント活字以上の大きさの文字で表示する。

(4)内容量

(内容量)
第5条 規約第3条の規定により表示すべき内容量については、8ポイント活字以上の大きさの文字で、「内容量」の文字の後に、「○○ミリリットル」、「○○リットル」又は「○○ml」、「○○L」と表示する。ただし、カップ入り以外のものにあっては、「○○グラム」、「○○キログラム」若しくは「○○g」、「○○Kg」又は個数等で表示することができる。
なお、業務用にあっては省略することができる。

(5)原産国名(国産品を除く)

(原産国名)
第5条の2 規約第3条の規定により表示すべき原産国名については、国産品以外の場合のみ8ポイント活字以上の大きさの文字で表示する。

(6)事業者の住所及び氏名又は名称

(製造業者名)
第6条 規約第3条の規定により表示すべき事業者の住所及び氏名又は名称については、8ポイント活字以上の大きさの文字で表示する。

  • 2 アイスクリーム等の製造所(輸入品にあっては輸入業者の営業所)の所在地及び製造業者(輸入品にあっては輸入業者)の氏名(法人にあってはその名称)を表示する。
  • 3 「その他これらに準ずる者」にあっては、営業所所在地及び氏名(法人の場合はその名称)を表示する。

(7)保存上の注意

(保存上の注意)
第7条 規約第3条の規定により表示すべき保存上の注意については、8ポイント活字以上の大きさの文字で「ご家庭では-18℃以下で保存して下さい。」等の主旨の表示をする。

(組合せ製品等の表示基準)
第8条 アイスクリーム等を2種類以上組み合わせた製品(以下「組合せ製品」という。)及びアイスクリーム等に他の食品を附加した製品(以下「他食品附加製品」という。)の種類別名称及び無脂乳固形分等については、次の基準により表示する。

  • (1) 組合せ製品の種類別名称及び無脂乳固形分等の表示については、製品の総量に対する重量百分率による。
  • (2) 他食品附加製品の種類別名称及び無脂乳固形分等の表示については、次に掲げる基準による。
  • ア 附加した食品がアイスクリーム等と分離可能な製品(以下「複合製品」という。)にあっては、アイスクリーム等の部分の種類別名称及び無脂乳固形分等を表示すること。なお、「複合製品」とは、次に掲げるものをいう。
    • (ア) コーン、ビスケット、ウエファース、カステラ等の菓子類を附加した製品
    • (イ) トッピング、カバリング、コーチング等低温で容易に溶けない食品で覆われた製品
    • (ウ) 果実等をそのまま又は切片にして附加しており、容易に取り除くことのできる製品
  • イ 附加した食品がアイスクリーム等と分離不可能な製品(以下「混合製品」という。)にあっては、製品の総量に対する重量百分率により、種類別名称及び無脂乳固形分等を表示すること。なお、「混合製品」とは、次に掲げるものをいう。
    • (ア) 附加した食品が液体、粉末又は切片であって、アイスクリーム等と混合し、その全部又は一部を容易に取り除くことのできない製品
    • (イ) マーブルもの、センターもの、スプリットもの等のように附加した他食品の部分がアイスクリーム等から容易に取り除くことのできない製品
    • (ウ) 組合せ製品、複合製品及び混合製品のいずれに該当するかの判別が困難な場合は、公正取引協議会の定めるところによる。
(特定事項の表示基準)
第4条 事業者は、「無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48年公正取引委員会告示第4号)の適用を受けるアイスクリーム等にあっては、施行規則に定めるところにより、「無果汁」である旨を明りょうに表示しなければならない。

(無果汁の表示基準)
第9条 規約第4条第1項の「無果汁」である旨の表示基準については、次のとおりとする。

  • (1) 果汁又は果肉が使用されていない場合は、「無果汁」と表示する。
  • (2) 重量百分率で5%未満の果汁又は果肉が使用されている場合は、「無果汁」と表示する。ただし、帳簿書類によりその百分率の数値を証明することができる場合に限り、「果汁若しくは果肉の割合」を百分率の整数値で表示することができる。この場合の表示は、「果汁○○%」、「果汁果肉○○%」、「果汁・果肉○○%」、「果肉○○%」のいずれかとする。
  • (3) 前各号の表示は、商標又は商品名の表示(2箇所以上に表示されている場合は、そのうちで最も目立つもの)と同一視野に入る場所に14ポイント活字以上の大きさの肉太文字で表示する。ただし、同一視野に入る場所に種類別名称が表示されている場合は、種類別名称の下又は右横に表示する。
  • (4) 第1号又は第2号に該当する製品にあっては、果実の絵又は写真を表示しないこと。ただし、図案はその限りでない。
  • (5) 2色以上のもの及びマーブル状のものにあっては、着色及び着香されている部分の果汁又は果肉が製品の総量に対する百分率で5%未満の場合は、第1号又は第2号の規定により表示する。
2 アイスクリーム等の表示であって、その原産国について誤認されるおそれがあるものにあっては、施行規則に定めるところにより、原産国を明りょうに表示しなければならない。

(原産国に関する表示基準)
第10条 規約第4条第2項の「原産国」の表示基準は、次のとおりとする。

  • (1) 国内で生産されたアイスクリーム等で原産国に関する紛らわしい表示とは、次に掲げるものをいう。
    • ア 外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示
    • イ 外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
    • ウ 文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示
  • (2) 前号のいずれかに該当する表示がされているものにあっては、次の基準に従い、8ポイント活字以上の文字で、国産であることを明示する。
    • ア 「国産」又は「日本製」と明りょうに表示する。ただし、「国産」又は「日本製」に代えて、製造業者名の前又は後に、「製造」、「製造者」、「製造所」、「製造元」又は「製造工場」と表示することができる。
    • イ アに規定する表示をしても、なおその製品の原産国がいずれであるかが紛らわしいときは、これらの表示とともに、外国の国名等とその製品との関係を邦文で明示する。
3 事業者は、アイスクリーム等にチョコレート、カスタード、フレンチ、くり又はマロン等の特定の名称を商品名に用いる場合は施行規則に定めるところにより表示しなければならない。

(特定の名称の表示基準)
第11条 規約第4条第3項の「特定の名称」の表示事項は、次に掲げる基準とし、これに適合しない場合は、この特定の名称を商品名に使用してはならない。
ただし、アイスクリームにあっては、第12条の規定により表示する。

  • (1) チョコレート又はチョコの名称
    • ア アイスクリーム等のベースミックスに添加する場合は、重量百分率で0.6%以上のカカオ分を含むこと。
    • イ トッピングにあっては、アイスクリーム等のベース(以下「ベース」という。)の重量に対して、チョコレート生地、準チョコレート生地、チョコレートシロップ又はチョコレートコーチングのうち、いずれかを5.0%以上加えること。
    • ウ マーブルものにあっては、ベースの重量に対して、チョコレートシロップを8.0%以上加えること。
    • エ コーチング又はカバリングにあっては、チョコレート生地、準チョコレート生地、チョコレートコーチングのうち、いずれかをベースの表面積に対して60%以上を被覆し、かつ、ベースの重量に対して、5.0%以上加えること。
    • オ 前各号にいう「カカオ分」、「チョコレート生地」、「準チョコレート生地」とは、「チョコレート類の表示に関する公正競争規約」第2条に規定するものをいい、「チョコレートシロップ」、「チョコレートコーチング」とは、「チョコレート利用食品の表示に関する公正競争規約」第2条に規定するものをいう。
  • (2) カスタード又はフレンチの名称
    重量百分率で、卵黄固形分1.4%以上又は液体卵黄分
    2.8%以上を含むこと。
  • (3) くり又はマロンの名称
    重量百分率で、マロン固形分に相当する固形分を5.0%以上含むこと。この場合の「マロン固形分」とは、くりのかんろ煮の液汁を除いた固形分をいう。
  • (4)  各号の基準に達しないものにあっては、カカオビーンズ、チョコレー ト、卵、くり及びこれらに類するものの絵又は写真を表示することはできない。ただし、図案はその限りでない。
(その他の表示事項等)
第5条 アイスクリーム類及び氷菓公正取引協議会は、第1条の目的を達成するため特に必要があると認められる場合は、第3条及び第4条に規定する事項のほか、これらの事項に関連する表示事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。

(その他の表示事項)
第11条の2 規約第5条で定めるその他の表示事項は、次のとおりとする。

  • (1) 栄養成分又は熱量に関する表示については、「栄養表示基準」(平成15年4月24日厚生省告示第176号)に定めるところにより、8ポイント活字以上の大きさの文字で、一括して表示しなければならない。
  • なお、表示の食品単位及び基準値の適用は、以下のとおりとする。
  • ア 栄養成分及び熱量の表示の食品単位は、100g当たり又は1個当たりとする。
  • イ 補給ができる旨の表示及び適切な摂取ができる旨の表示について遵守すべき基準値は、100g当たり又は100kcal当たりの基準値とする。
  • (2) 特定の原産地のもの、有機農産物、有機畜産物、有機加工食品その他の使用した原材料が特色のあるものである旨を表示する場合、製品の名称が特色のある原材料を使用した旨を示すものである場合又は特定の原材料の使用量が少ない旨を表示する場合にあっては、「加工食品品質表示基準」(平成12年3月31日農林水産省告示第513号)第5条に定める基準に従い表示する。
  • (3) 遺伝子組換え農産物又は遺伝子組換え農産物を原料とした加工食品をアイスクリーム類及び氷菓の原材料に使用した場合は、「遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第7条第1項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準」(平成12年3月31日農林水産省告示第517号)に定める基準に従い表示する。
  • (4) 容器包装の識別表示は、「資源の有効な利用の促進に関する法律」の定めるところにより表示しなければならない。
  • (5) アレルギー物質を含む食品に係る表示を行う場合は、「食品衛生法施行規則」、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」及び「食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行について」(平成13年3月15日食発第79号厚生労働省医薬局食品保健部長通知)に定めるところにより表示する。

(アイスクリームの特定名称の表示基準)
第12条 アイスクリームの特定名称の表示事項は、次に掲げる基準とし、これに適合しない場合は、この名称を商品名に使用してはならない。

  • (1)チョコレート又はチョコの名称
    重量百分率でカカオ分を1.5%以上含むこと。
  • (2)コーヒーの名称
    重量百分率でコーヒー(生豆に換算したもの)を
    1%以上含むこと。
  • (3)ナッツの名称
    重量百分率でナッツを2%以上含むこと。
  • (4)まっ茶の名称
    重量百分率でまっ茶を0.5%以上含むこと。
  • (5)第1号から第4号までを併用した名称
    それぞれの名称について、必要な重量百分率を、使用する名称の数で除した率を含むこと。
  • (6)バニラの名称
    バニラの香気を含むこと。

(不当表示の禁止)
第6条 事業者は、アイスクリーム等の取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。

(1)アイスクリーム等でないものを、アイスクリーム等であるかのように誤認されるおそれがある表示

(不当表示の禁止基準)
第13条 規約第6条に掲げる不当表示には次の表示が含まれる。

(2)アイスクリーム等の種類について誤認されるおそれがある表示

  • (1) ラクトアイス又は氷菓に「ミルク」若しくは「MILK」を用いた商品名(例えば、ミルクセーキ、氷ミルク等)又はミルク等が豊富に含まれているかのような文言(例えば、「ミルクの風味が高い」等)を表示すること。
  • (2) 乳脂肪以外の食用油脂を添加したものに「アイスクリーム」と表示すること。ただし、この食用油脂には、チョコレート、卵黄及び風味原料から移行するものは、含まない。
  • (3) 商標又は商品名として数字を含む表示をすること。ただし、乳脂肪の含有率を示す数字、果汁の含有率を示す数字、2種以上の組合せ製品であることを示す数字、社名又は屋号に基づく数字、その他誤認されるおそれがないものについてはこの限りでない。

(3)アイスクリーム等の原料、成分、品質その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると誤認されるおそれがある表示

  • (4) 「最高」、「最高級」、「ベスト」、「チャンピオン」、「一番」、「極上」その他これらに類似する表示をすること。
  • (5) 原材料名又は商品名に「純」又はこれに類似する表示をすること。

(4)アイスクリーム等が病気の予防等に効能効果があるかのように誤認されるおそれがある表示

  • (6) 「糖尿病に対して……」、「疲労回復」、「不老長寿」等の表示及びこれらを暗示する説明文を表示すること。
  • (7) 美容及び健康に効能効果があるかのように表示すること。ただし、健康増進法第26条第1項に定める特別用途食品の表示に該当し、厚生労働大臣の許可を受けたものについて、同法に定める基準により表示する場合は、この限りでない。

(5)他の事業者のアイスクリーム等を中傷し又はひぼうするような表示

(6)前各号に掲げるもののほか、商品の内容又は取引条件について誤認されるおそれがある表示

  • (8) 食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程を経て製造し又は加工することの厚生労働大臣の承認について、次のような誤認されるおそれのある表示をすること。
  • ア 承認を受けていないのに、あたかも承認を受けたかのように誤認されるおそれのある表示。
  • イ 承認を受けたアイスクリーム類であるという根拠のみをもって、承認を受けていないアイスクリーム類より安全性が優れていると誤認されるおそれのある表示。
  • ウ 承認を受けたアイスクリーム類は、NASA(米国航空宇宙局)による宇宙食の衛生管理の方法と同等の方法が採られていると誤認されるおそれのある表示。
(過大包装の禁止)
第7条 事業者は、アイスクリーム等の取引に関して内容物の保護又は品質保全の限度を超えて過大な容器又は包装を用いてはならない。

(適正包装基準)
第14条 規約第7条の規定による過大包装の基準は、次のとおりとする。

(1) 内容物は容器(ここでいう容器とは、アイスクリーム等に専用する蓋付のカップ又はコップをいう。)の外観体積(蓋より糸底を含む胴体部分の体積)に対し80%以上とする。

ア おしぶた式

外観部分

イ かぶせぶた式

外観部分
  • (2) 押し蓋の上に更にかぶせ蓋を使用するもの(二重蓋容器)及び内容物の見える蓋を使用するものであっても外観体積に対する率は、前号と同様とする。
  • (3) 変形容器等特に空間の必要なものの充填率については、公正取引協議会が別に定める基準による。

(表示の特例)
第15条 前各条の規定にかかわらず、容器又は包装の表示可能面積が150平方センチメートル以下のものにあっては、 第2条及び第9条を除き、5.5ポイント活字以上の大きさの文字を用いることができる。

(アイスクリーム類及び氷菓公正取引協議会の設置)
第8条 この規約の目的を達成するため、アイスクリーム類及び氷菓公正取引協議会(以下
「公正取引協議会」という。) を設置する。
2 公正取引協議会はこの規約に参加する事業者又は事業者団体(以下「構成事業者」という。) をもって構成する。

(公正取引協議会の事業)
第9条 公正取引協議会は次の事業を行う。

  • (1)この規約の内容の周知徹底に関すること。
  • (2)この規約についての相談及び指導に関すること。
  • (3)この規約の遵守状況の調査に関すること。
  • (4)この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
  • (5)この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
  • (6)不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
  • (7)の規約の内容について一般消費者からの苦情処理に関すること。
  • (8)関係官公庁との連絡に関すること。
  • (9)その他この規約の施行に関すること。

(違反に対する調査)
第10条 公正取引協議会は、第3条、第4条、第6条若しくは第7条の規定又は第5条の規定に基づく施行規則に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。

  • 2 構成事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
  • 3 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない構成事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、3万円以下の違約金を課し、又は除名処分にすることができる。
    (違反に対する措置)

第11条 公正取引協議会は、第3条、第4条、第6条若しくは第7条の規定、又は第5条 の規定に基づく施行規則に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。

  • 2 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し30万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は必要があると認めるときは消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
  • 3 公正取引協議会は、前10条第3項又は本条第1項若しくは第2項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
    (違反に対する決定)

第12条 公正取引協議会は、第10第3項又は前条第2項の規定による措置(警告を除く。)を採ろうとする場合には、採るべき措置の案(以下「決定案」という。)を作成してこれを当該事業者に送付するものとする。

  • 2 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
  • 3 公正取引協議会は、前項の異議申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与えこれらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
  • 4 公正取引協議会は、第2項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定行うものとする。

(規則の制定)
第13条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
2 前項の規則を定め又はこれを変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)の施行日から施行する。

附 則
この施行規則の変更は、公正取引委員会の承認の日から施行する。ただし、承認の日から起算して2年間は、なお従前の例によることができる。