第１章　総則

（名称）
第１条　本会は、アイスクリ－ム類及び氷菓公正取引協議会と称する。

（地域及び事務所）
第２条　本会の地域は全国一円とし、事務所を東京都千代田区におく。

（目的）
第３条　本会は、「アイスクリ－ム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約」及び「アイスクリ－ム類及び氷菓業における景品類の提供の制限に関する公正取引規約」（以下「規約」という。）に規定された必要な事項を円滑かつ確実に実施するための調査、指導及び監督を行い、もって、アイスクリ－ム類及び氷菓の製造及び販売業の健全な発展を図ることを目的とする。

（事業）
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

規約の内容を周知徹底させること。

（２）

規約に関する相談に応じ、又は指導すること。

（３）

規約の遵守状況について調査すること。

（４）

規約の規定に違反する疑いがある事実を調査すること。

（５）

規約の規定に違反する者に対する措置を講ずること。

（６）

不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。

（７）

一般消費者からの苦情の処理に関すること。

（８）

関係官公庁との連絡に関すること。

（９）

規則の制定又は改廃に関すること。

（10）

その他、規約の施行及び改正に関すること。

第２章　会員及び機構

（会員の資格）
第５条　本会の会員となる資格を有する者は、規約に規定する事業者とし、その他アイスクリ－ム業界に関係する者は、準会員として加入させることができる。準会員の扱いについては別に定める。

（加入）
第６条　本会の会員になろうとする者は、加入申込書を支部に提出し、本会の承認を得なければならない。

（脱退）
第７条　会員が本会を脱退しようとするときは、脱退届を提出しなければならない。

２

会員は、前項のほか、次の事由により本会を脱退する。

（１）

会員たる資格の消失

（２）

死亡又は解散

（３）

除名

（除名）
第８条　会長は、会員が次の各号の一に該当するときは、委員会の議決により除名することができる。 この場合には、本会は委員会の１０日前までに、その会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、委員会で弁明の機会を与えるものとする。

（１）

規約及び本会の規則に違反したとき。

（２）

本会に対する義務の履行を怠ったとき。

（３）

本会の事業を妨げる行為、その他本会の目的に著しく反すると認められる行為があったとき。

２　会長は、前項の議決があったときは、除名の理由を明らかにした書面をもって、その旨をその会員に通知するものとする。

（会費）
第９条　会員は、毎年所定の会費を納入しなければならない。

２

会費の額及び徴収方法は、委員会において別に定める。

３

既納の会費は、いかなる理由があっても、これを返還しないものとする。

（機構）
第10条　本会は、次のとおり地区毎に支部を置く。
支部名 地区区分（都道府県）
北海道支部 北海道
東北支部 青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島
関東支部 東京、神奈川、埼玉、群馬、千葉、茨城、栃木、新潟、長野、山梨
東海支部 静岡、愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井
近畿支部 滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、奈良
中国支部 岡山、広島、島根、鳥取、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州支部 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
２　支部に関する規定は別に定める。

（専門委員会）
第11条　本会の事業を円滑に遂行するため、専門委員会を置くことができる。専門委員会に関する規定は別に定める。

第３章　役員及び事務局

（役員の定数）
第12条　本会に次の役員を置く。

（１）

会長　１名

（２）

副会長　４名以内

（３）

常任委員　28名以内

（４）

委員　65名以内

（５）

監事　２名以内

（役員の選任）
第13条　委員は、各支部において会員のうちから選出する。

２

全国的に事業所を有する会員は、前項にかかわらず委員となる。

３

常任委員は、委員会において、委員のうちから選出する。ただし、委員会の推せんにより、常任委員として４名以内を学識経験者に委嘱することができる。

４

会長及び副会長は、委員会において、常任委員のうちから選出する。

５

監事は、委員会において委員のうちから選出する。

６

役員の選出方法の細部については別に定める。

（役員の任期）
第14条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠又は増員により就任した役員の任期は、他の役員の残存期間とする。

３

役員は任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行うものとする。

（役員の職務）
第15条　会長は、本会を代表し、会務を総理する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行し、会長が欠員のときはその職務を行う。

３

常任委員は、常任委員会を組織し、本会の業務を掌理する。

４

監事は、次に掲げる業務を行う。

（１）

財産及び会計の状況を監査すること。

（２）

常任委員の業務遂行の状況を監査すること。

（３）

財産及び会計の状況又は業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを委員会又は常任委員会に報告すると。

（４）

前号の報告をするために必要があるときは、委員会若しくは常任委員会の招集を請求し、又は第4章の定めにかかわらず、委員会若しくは常任委員会を招集すること。

（事務局）
第16条　本会の事務を処理するために事務局を設け、職員若干名を置くことができる。

第４章　会議

（委員会）
第17条　本会の委員会は、定時委員会及び臨時委員会とする。

２

定時委員会は、毎年１回以上開催する。

３

臨時委員会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）

常任委員会で必要と認めたとき。

（２）

委員の３分の１以上から会議の目的である事項を示して請求があったとき。

（委員会の招集）
第18条　委員会は、会長が招集する。

２

委員会は、少なくとも開催日の10日前までに、その会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知して行う。

３

前条第３項第２号による場合は、会長は30日以内に委員会を招集しなければならない。

（委員会の議決事項）
第19条　次の事項は、委員会の議決を経なければならない。

（１）

規約及び規則の変更

（２）

事業計画及び収支予算

（３）

事業報告、収支決算及び財産目録

（４）

役員の選任

（５）

除名

（６）

その他常任委員会において必要と認めた事項

　

（委員会の議長）
第20条　委員会の議長は、会長がこれに当たる。

（委員会の議決権）
第21条　委員は、委員会において、各１個の議決権を有する。

２

会議の目的事項に直接の利害関係を有する委員は、議決権を行使することはでき ない。

（委員会の議決）
第22条　委員会は、委員の過半数の出席により成立する。

２

委員会は、第18条第２項により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、次条に掲げる事項を除き、緊急議決を要する事項が生じた場合はこの限りではない。

３

委員会の議事は、次条に規定する場合を除き、出席した委員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（特別の議決）
第23条　次の事項は、委員数の３分の２以上が出席し、出席した委員の過半数の同意を必要とする。

（１）

規約及び規則の変更

（２）

本会の解散

（３）

会員の除名

（書面又は代理人による議決）
第24条　委員は、あらかじめ通知された事項に限り、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。

（議事録）
第25条　委員会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）

委員会開催の日時及び場所

（２）

会員の現在数

（３）

委員会に出席した委員数

（４）

議案

（５）

議事の経過の概要及び結果

（６）

議事録署名人の選出に関する事項

２

議事録には、委員会において、議長及び出席委員の中から選出された議事録署名人２名以上が署名捺印するものとする。

（常任委員会）
第26条　常任委員会は、必要に応じて、会長が招集する。

２

常任委員会は、常任委員の２分の１以上の出席により成立する。

３

常任委員会の招集は、少なくともその開催日の７日前までに、その会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知して行う。ただし、緊急を要する事項については、この限りではない。

４

常任委員会の議事は、出席した常任委員の３分の２以上の同意により決する。

５

常任委員会の議長は、会長がこれに当たる。

（常任委員会の議決事項）
第27条　常任委員会は、この規則で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（１）

委員会に付議すべき事項

（２）

委員会の議決した事項の執行に関すること。

（３）

諸規定の制定及び改廃に関すること。

（４）

その他会長が必要と認める事項

第５章　業務

（常任委員会の業務）
第28条　常任委員会は次の業務を行う。

（１）

会員が規約の規定に違反する疑いがある場合、その事実に関する必要な調査及び違反者に対する措置。ただし、除名は除く。

（２）

前号の調査に必要な関係者又は参考人からの資料又は報告の収集若しくは意見の聴取

（３）

規約の遵守状況に関する調査

（４）

規約の運営に関する基準等の制定

（５）

支部からの報告事項についての審査並びに処理

（６）

その他規約の実施に必要な事項

第６章　会計

（会計年度）
第29条本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

（資産及び経費）
第30条　本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成し、経費は資産をもって支弁する。

（１）

寄附金

（２）

会費

（３）

資産から生ずる収入

（４）

事業に伴う収入

（５）

その他の収入

（事業計画及び予算）
第31条事業計画及び予算は、毎会計年度開始前に会長が作成する。

（事業報告及び決算）
第32条　会長は、毎会計年度終了後遅滞なく、次の書類を作成し、監事の監査を受けなければならない。

（１）

事業報告書

（２）

財産目録

（３）

貸借対照表

（４）

収支決算書

第７章　雑則

（解散の場合の残余財産）
第33条　本会が解散した場合において、残余財産があるときは、委員会の議決を経、かつ、消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けて処分するものとする。

（規則に定めのない事項）
第34条　この規則に定めのない事項については、委員会又は常任委員会の議決を経て決定する。